ブロックチェーンの仕組みと分散型台帳、信頼できる第三者機関との関係性

互いに独立したすべてのノードにチェーン（台帳）のコピーを保存することにより、1人の責任者による集中管理ではなく、参加者全員による分散管理を採用しているブロックチェーンには、信頼できる第三者機関（TTP）が必要ありません。勝手な複製や発行によって価値を損なう心配がないことから、ビットコインは「暗号通貨」として確固たる地位を築いています。一般的な通貨は、国の中央銀行の管理に委ねられていることが時として脆弱性につながります。しかし、分散型通貨のビットコインなら、政府の干渉やDoS攻撃を受けることがなく、TTPも存在しないため、実質的な維持費がかかりません。

金融取引を行うという点では、VISAもビットコインと同じです。分散型技術を使用していないVISAでは、世界中のクレジット決済端末をメインサーバーに接続しているため、DoS攻撃の対応に毎年膨大なコストをかけていますが、その代わり決済システムの安全性を保証することにより、TTPとして大きな収益を上げています。

スマートコントラクトは、チェーンの各ノードで動作するコンピュータープロトコルとして、事前に定義した条件に応じて、特定の約定内容を執行します。契約書のようなものをイメージすると、わかりやすいかもしれません。あらゆる地点の処理結果を検証可能かつ透明性のある方法で永久にブロックチェーンに記録することから、スマートコントラクトの信頼性は非常に高いといえます。

ただし、チェーン上にあるすべてのノードに組み込まれているというその特性上、完全に独立した外部の仮想マシンを別途用意し、ハードウェアやセンサーのデータにアクセスできないようにする必要があります。さらに技術的な問題として、ある情報が1つのセンサーにしか存在しない場合、そのセンサーに同時にアクセスして情報を取得しなければなりませんが、スマートコントラクトが実行されているノードは膨大な数に上るため、あまり好ましいやり方とはいえません。

スマートコントラクトを初めて導入したのは、ビットコインの競合先であるイーサリアムで、オラクルを利用してこれらの問題の解決に取り組んでいます。

イーサリアムのソリューション：オラクル

オラクルとは、ネットワーク上でスマートコントラクトに認証情報を提供する特殊なノードを指し、センサーが取得したデータの真偽を検証したうえで、チェーンに送信する役割を有しています。

理想的なソリューションとして、エンドユーザーがスマートコントラクトを介して改ざんの有無を確認できるようなデータをセンサー側で提供することが考えられます。

カメラセンサーを例に挙げると、あらかじめ画像をハッシュ化して保存したうえで、エンドユーザーがハッシュを取得し、元の画像と受け取った画像を自身で比較して検証すれば、両者の違いから改ざんの有無がわかります。これ以外にファームウェアなどをハッシュ化し、画像を特定のカメラやファームウェアに関連付けるのもよいでしょう。また、システムのセンサーからカメラモジュールにデータを送信し、ハッシュ化してからブロックチェーンに転送することによっても、改ざん状況の確認が可能です。

以上は、あくまで信頼性できるカメラセンサーを活用した場合の事例です［3］。他の種類のセンサーについても、さまざまな可能性があります。